「働き方改革」という言葉を知っていますか？

従来のルールにとらわれない、柔軟な働き方を推進する取り組みのことです。

政府主導のもと、2019年4月からさまざまな関連法が施行されています。

今回は、働き方改革によって労働者にどんな変化があるか調べてみることにしましょう。

 

 

なにが変わったの？働き方改革関連法の施行で残業時間に制限が

 

働き方改革では、既存の労働関連法に新たな基準が設けられています。

労働基準法、労働時間等設置改善法、パートタイム・有期雇用労働法などの法律を改正し、より細やかなルールを導入しました。

例えば労働時間について、これまでは「特別条項」という項目を労使協定に加え、「残業が特例として認められている」ということにすれば無限に労働時間を延長することが可能でした。

しかし働き改革により、特例にあたる業務だとしても1ヶ月で100時間、2～6ヶ月平均で80時間までしか残業できない制限が設けられました。

また、企業がルールを守っているか調査する労働基準監督署の立ち入りも増加傾向にあります。

過剰労働による過労死やうつ病の発症を防止する法律として、期待されているでしょう。

 

非正規雇用の待遇が変わる！働くママの賃金格差を是正

 

日本のパートタイマー・アルバイトの賃金は、正社員の時給に換算すると約6割であるといわれています。

ところが欧米では、非正規雇用であっても約8割の賃金が支払われているそうです。

育児や家事をしながら働く女性にとって、正社員と同じような労働時間・業務をこなすのは大きな負担になるでしょう。

しかしパートタイマーの給料では稼げないため、家族との時間や自分のための時間を犠牲にして正規雇用を選択している人が大勢います。

働き方改革では、こうした労働者（主に女性）の生活と労働のバランスを問題視し、ライフスタイルに合わせた働き方ができるような取り組みを始めました。

具体的には、同じ業務内容であれば正社員でもパートタイマーであっても同じ賃金にする「同一労働同一賃金」のガイドライン整備、非正規雇用として入社した労働者の正社員化などの推進が行われています。

家族のために働きながらキャリアアップもできて、自分の時間も持てる。

社会で活躍する女性のための取り組みですね。

 

 

働き方改革では最低賃金の引き上げも検討されており、将来的にはどんな働き方でも時給1,000円以上になることを目指すとしています。

労働者の環境が改善すれば、社会全体の景気も良くなっていくでしょう。

みんなが笑顔で、自分らしく働ける国になると良いですね。